連日、米大統領選のニュースが流れていますが
飽きてきた感じですね。
票が拮抗して、さらに郵便投票など仕組みとしてあやしい部分があるなら、早く改善すればいいのにと思ってしまいます。
大統領選挙ぐらいの大きな制度を変えるのは
容易ではないのでしょう。
大阪都構想の住民投票も
同じく拮抗していました。
そんな選挙や投票は
民主主義の根幹を成していますが
会社組織での民主主義は、成り立つでしょうか？
多数決の注意点
選挙は基本的に多数決。
一票でも多いほうが採用され、実行されるのが原則です。
ただし、民主主義の本質は
少数派の意見も尊重されなければなりません。
少数派の意見を「取り入れる」こととは違います。
公平性、平等性を保つために少数意見を尊重することは大切です。（現実として出来ているかどうかは別ですが・・・）
では会社組織が、民主主義でうまくいくかというと
そうでもありません。
物事を決めるために多数決はよく使われますが、５１対４９という僅差でも多数派の意見が採用されます。
ですが、ほぼ半分の４９％が違う意見を持ちながら、業務が進む現実があります。これは政治でも同じこと。
その４９％が感情的におさまっているならよいですが、まだ感情的にしこりが残っている状態で、経営を円滑に進めるためにはいろいろ対処が必要となります。
ドラマ半沢直樹をみればよくわかりますね。
経営は「人」が進めるもの、現場の業務も「人」が進めるもの。
従業員の意見を聞くことはとても大切です。
ですがすべて実行できるわけではない現実に、どう対処するかが腕の見せ所。
小規模事業者や小さな部署では
絶対王政
絶対君主制
で成り立っている組織もあります。
それでも、従業員の意見を聞いて尊重することはできます。
多数決で決まったことでも、少数派の意見を聞いてアイデアを取り入れることもできます。
そうすれば
感情的にも鬱積することなく
スタッフの意志が会社と同じ方向に向かい
職場の問題がすぐに改善され
従業員満足度が上がり、売上を上げることができます。
会社の政治体制は色々あれど
従業員の意見を聞くというのは
業績を上げるためには
必ず実施しなければならないこととなります。
こんなこともやっています。
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