業務効率化コンサルタント
ハートストリングスの田中孝憲です。

「自動車メーカーなど機械設計エンジニアとして従事、各社で身についたノウハウを業務効率化に活用。カウンセリング、コーチングを活かした職場改善を行っています」
《カウンセリング、コーチング、国家資格キャリアコンサルタント、元リストラがん患者》


連日、米大統領選のニュースが流れていますが
飽きてきた感じですね。

票が拮抗して、さらに郵便投票など仕組みとしてあやしい部分があるなら、早く改善すればいいのにと思ってしまいます。

大統領選挙ぐらいの大きな制度を変えるのは
容易ではないのでしょう。

大阪都構想の住民投票も
同じく拮抗していました。

そんな選挙や投票は
民主主義の根幹を成していますが

会社組織での民主主義は、成り立つでしょうか?

多数決の注意点

選挙は基本的に多数決。

一票でも多いほうが採用され、実行されるのが原則です。

ただし、民主主義の本質は
少数派の意見も尊重されなければなりません。

少数派の意見を「取り入れる」こととは違います。

公平性、平等性を保つために少数意見を尊重することは大切です。(現実として出来ているかどうかは別ですが・・・)

では会社組織が、民主主義でうまくいくかというと
そうでもありません。

物事を決めるために多数決はよく使われますが、51対49という僅差でも多数派の意見が採用されます。

ですが、ほぼ半分の49%が違う意見を持ちながら、業務が進む現実があります。これは政治でも同じこと。

その49%が感情的におさまっているならよいですが、まだ感情的にしこりが残っている状態で、経営を円滑に進めるためにはいろいろ対処が必要となります。

ドラマ半沢直樹をみればよくわかりますね。

経営は「人」が進めるもの、現場の業務も「人」が進めるもの。

従業員の意見を聞くことはとても大切です。

ですがすべて実行できるわけではない現実に、どう対処するかが腕の見せ所。

小規模事業者や小さな部署では

絶対王政
絶対君主制

で成り立っている組織もあります。

それでも、従業員の意見を聞いて尊重することはできます。

多数決で決まったことでも、少数派の意見を聞いてアイデアを取り入れることもできます。

そうすれば
感情的にも鬱積することなく

スタッフの意志が会社と同じ方向に向かい
職場の問題がすぐに改善され

従業員満足度が上がり、売上を上げることができます。

会社の政治体制は色々あれど
従業員の意見を聞くというのは

業績を上げるためには
必ず実施しなければならないこととなります。

こんなこともやっています。

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